「平成31年度 ドローン関連政策と最新動向」と題して、東京大学/総務省/国土交通省/経済産業省によるセミナーを2018年11月22日(木)SSKセミナールームにて開催!!

株式会社 新社会システム総合研究所

新社会システム総合研究所(東京都港区 代表取締役 小田中久敏 以下SSK)は、2018年11月22日(木)に下記セミナーの開催運営事務局を行います。

新社会システム総合研究所(東京都港区 代表取締役 小田中久敏 以下SSK)は 公益財団法人 原総合知的通信システム基金(大阪府大阪市 代表理事 原 健人 以下原財団) との業務受託により最先端のICT情報を発信しております。 【東京大学/総務省/国土交通省/経済産業省】 平成31年度 ドローン関連政策と最新動向


セミナー詳細
http://www.ssk21.co.jp/seminar/re_S_18305.html

[講 師]
東京大学大学院 工学系研究科 航空宇宙工学専攻 教授
鈴木 真二 氏

総務省 総合通信基盤局 電波部 移動通信課 課長補佐
石黒 丈博 氏

国土交通省 航空局 安全部 安全企画課 無人航空機企画調整官
徳永 博樹 氏

経済産業省 製造産業局 産業機械課 ロボット政策室 課長補佐
(ドローン・技術担当) 小林 寛 氏


[日 時]
2018年11月22日(木) 午後1時10分~午後5時

[会 場]
SSK セミナールーム
東京都港区西新橋2-6-2 ザイマックス西新橋ビル4F

[重点講義内容]
<1> 小型無人航空機ドローンの更なる活用に向けた課題と展望
【13:10~13:45】鈴木 真二 氏

小型無人航空機ドローンは2018年の無人地帯目視外
飛行実現(フェーズ3)に向け技術的、政策的、事業準備が
進められている。今後、フェーズ4(有人地帯目視外飛行)を
目指すための課題と展望を、国際標準化活動、および海外の状況を
踏まえて概説したい。

1.フェーズ3に向けた準備状況
2.フェーズ4に向けた課題
3.AIによる完全技術
4.国際標準化状況
5.ルール作りに関する海外状況
6.質疑応答/名刺交換

<2>ドローン等に使用する無線システムの動向
【13:55~14:50】石黒 丈博 氏

政府では「小型無人機に係る環境整備に向けた官民協議会」
において、平成30年6月15日に「空の産業革命に向けた
ロードマップ」の改訂版を取りまとめた。
本講演では、改訂版ロードマップを踏まえた総務省における
電波利用の政策動向を中心に紹介する。

1.ドローン等に使用される無線システムの技術基準
2.携帯電話の上空利用
3.目視外飛行の実現に向けて
4.安全な運行を支援
5.質疑応答/名刺交換

<3>改正航空法の概要と環境整備に向けた取組
【15:00~15:55】徳永 博樹 氏

急速に普及する無人航空機の安全を確保するため、
航空法を改正し基本的なルールを定めたところである。
国土交通省では引き続き技術開発の状況等を踏まえ、
無人航空機の安全な利活用のための環境整備を進めていく。
今回は、改正航空法の概要及び、無人航空機の安全な利活用
に向けた環境整備の最近の取組み状況等について説明する。

1.改正航空法とその運用状況
2.無人航空機の事故状況
3.小型無人航空機に係る環境整備に向けた官民協議会について
4.無人航空機の目視外及び第三者上空等での
飛行に関する検討会について
5.その他
6.質疑応答/名刺交換

<4>空の産業革命に向けた政策の動向
【16:05~17:00】小林 寛 氏

平成30年6月15日に取りまとめられた「空の産業革命に
向けたロードマップ2018」の内容をもとに、経済産業省に
おけるドローン関連施策の動向とその取組について紹介する。

1.ドローンの利活用の現状と将来
2.多数のドローンが飛び交う時代に向けた研究開発の取組
3.「福島ロボットテストフィールド」について
4.「ロボット大賞」におけるドローンの表彰案件
5.質疑応答/名刺交換

【事務局】
新社会システム総合研究所

東京都港区西新橋2-6-2 ザイマックス西新橋ビル4F
Email: info@ssk21.co.jp
TEL: 03-5532-8850
FAX: 03-5532-8851
URL: http://www.ssk21.co.jp

【新社会システム総合研究所(SSK)について】
新社会システム総合研究所(SSK)は、 1996年12月6日に設立、 創業以来20年以上 法人向けビジネスセミナーを年間約500回企画開催する情報提供サービスを主な事業としております。
SSKセミナーは、 多様化するビジネス環境下で、 ハイレベルな経営戦略情報、 マーケティング情報、
テクノロジー情報等をスピーディーに提供し、 事業機会の創出に貢献することを目的としております。
また、 セミナー事業を軸に多様なビジネスを展開しており、
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