Stripe、国内 EC 事業者の要望に応え、日本チームにより開発されたコンビニ決済の提供開始を発表

2022年3月3日 木曜日 6:23 PM

・3月3日より日本全国 34,000 店以上*のコンビニエンスストアでの決済が可能に ・Stripe のコンビニ決済は日本チームにより開発された日本ならではの新機能 ・通常よりも約10分の1の期間でコンビニ決済の開始を可能とした、導入手続きの簡略化を実現


東京 ― インターネット向け経済インフラのプラットフォームを構築する Stripe は、本日、日本発の新機能である「コンビニ決済」の提供を開始することを発表しました。これにより、スタートアップから大企業まであらゆる規模の国内企業が、Stripe がグローバルに展開する決済インフラを活用し、単一の Stripe API を通じてクレジットカードやデビットカードに加え、コンビニ決済を取り扱うことができるようになりました。

コンビニ決済は、事業者が顧客に対して決済コードを発行し、顧客はそのコードを使ってコンビニで現金で支払う仕組みで、約 20 兆円と言われる日本の B2C (消費者向け) オンライン市場において、一般消費者の間ではクレジットカード決済に続いて 2 番目に利用率が高い決済方法です。あらゆる B2C のビジネスモデルで活用されるものの、特に EC 企業の物販や各種チケット販売における利用が多く、Stripe のユーザー企業からも導入の要望が多くあった機能です。

導入手続きの簡略化
Stripe は、コンビニ決済の提供開始に伴う煩雑な事務処理からユーザー企業の皆様を解放すべく、素早くシームレスな導入を実現しました。

新規あるいは既存の Stripe ユーザーの場合でも、一般的なコンビニ決済機能に比べて約 10 分の 1 の開発時間で統合できます。
今までコンビニ決済開始に必要な審査と事務処理で約 10 週間かかっていた工程が、Stripe では最短 2 週間で可能となります。


従来のコンビニ決済との違い
ユーザー企業が抱える課題を解決する Stripe の開発技術を盛り込んだユーザビリティを実現

最新支払い手順情報を自動共有:自動的にアップデートされる各コンビニ・チェーンの正確かつ最新の支払手順情報を、見易さを重視したデザインのウェブやメールで購入者に共有することができます。
カスタマイズされたリマインダーでコンバージョン率を向上:カスタマイズされたリマインダー通知で消費者の支払い行動を促進して、支払い率が低くなりがちなコンビニ決済のコンバージョン率を向上させることができます。
返金時のエラーを軽減:プログラムによる完全照合可能な返金を提供することで、手動によるエラーを減らし、顧客への返金を行うユーザー企業の効率性を高めます。
入金の即時確認:通常のコンビニ決済では 2 時間程度の遅延を余儀なくされる店頭での顧客による支払い完了を即座に確認することができます。
購入時にコンビニチェーンを確定する必要なし:消費者の利便性を重視し、通りがかりのコンビニでもすぐ支払えるよう、チェックアウト時のコンビニチェーンの事前選択を無くし、どの対応チェーンでも支払い可能にしました。


Stripe ソリューションとの連携
多岐に亘る決済ソリューションを提供する Stripe のコンビニ決済ならではの利点があります。

マーケットプレイスやシェアリングエコノミー、プラットフォーム型のビジネスに向けた最適な決済を提供する Stripe Connect や、サブスクリプションなど定期課金を要するビジネスモデルの自動化・最適化を支援する Stripe Billing などの既存ソリューションと共に、様々なビジネスモデルをサポートしコンビニ決済を可能とします。
Payment Links (リンクを共有するだけで決済を可能にするノーコードサービス) ならびに Stripe Invoicing (請求プラットフォーム) を導入していれば、開発を必要とせずにコンビニ決済の取り扱いを開始できます。
翌月末払いや翌々月末払いが一般的な入金サイクルとされる中、4 営業日後にコンビニ側から売り上げ分の入金ができる迅速かつ統一された資金フローが可能となります。
Stripe の Stripe Checkout (構築済み決済ページ)、Payment Element (事前構築されたUIコンポーネント) や最新の Payment Intents API (支払いインテント) を利用してカスタマイズされたユーザー体験を実現することができます。




Shopify Japan 株式会社のカントリー・マネージャーである太原真氏は次のように述べています。
「日本の消費者も世界の消費トレンドと同様に、自分が最も好きなチャネル、プラットフォーム、モード、アプリを使った購入や決済方法を選択しています。日本でコンビニ決済を可能にすることで、Stripe は日本の消費者と事業者に対し、ショッピング体験を更に向上させることに貢献します」

株式会社ディー・エヌ・エーの執行役員およびライブストリーミング事業本部 本部長である住吉政一郎氏は次のように述べています。
「巣ごもり需要の後押しも受けて成長フェーズにあるライブストリーミング事業の拡大に適した決済システムを検討するにあたり、柔軟性やセキュリティ対策を考慮し Stripe を活用することにしました」

ZAIKO株式会社のCTOであるアンドリュー・ウィンター氏は次のように述べています。
「Stripe でコンビニ決済が利用できるようになったことで、通常数ヶ月かかるところを API を使って数週間で既存の決済システムに素早く導入し、すぐに販売に結びつけることができました。これにより、クレジットカードをお持ちでないお客様への販売をさらに強化することができるようになりました」

日本で開発した新機能
コンビニ決済の提供は、Stripe の日本市場に対する継続的な投資の一部です。この決済手段は、日本に拠点を置く Stripe のプロダクトチームとエンジニアリングチームによって開発され、日本の企業や消費者のニーズに合わせて完全にカスタマイズされています。Stripe が日本で提供する一連のソリューションには、収益の管理と照合や詐欺対策、定期支払いの受け入れ、税金徴収の簡素化などがあり、日本の開発チームがサポートして日本市場のニーズに沿ったプロダクトを提供しています。
ストライプジャパン株式会社の共同代表であるダニエル・へフェルナンは次のように述べています。

「多くのEC企業の皆様から強いご要望があった、日本においてオンライン決済で第二位の決済手段であるコンビニ決済を提供開始できることを日本の開発チーム一同、とても感慨深く、また、大変嬉しく思います。この日本固有の決済方法の開発は Stripe にとって、日本への投資の重要な一歩であり、国内で展開する企業の皆様をさらに支えていくためのプロダクトポートフォリオの拡充となります」
ストライプジャパン株式会社の共同代表である荒濤大介は次のように述べています。

「増加する巣ごもり需要がデジタル変革を加速させ、かつてないほど多くの企業や人々がオンラインで取引を行うようになりました。Stripe がコンビニ決済を提供することにより、既にコンビニ決済を導入されている企業にはよりシームレスな体験とコンバージョン率の向上を、そして初めてコンビニ決済を導入される企業にはより幅広い消費者へライフスタイルに合った決済体験と選択肢をお届けできるようになります」

Stripeのコンビニ決済を使用した場合の支払いフロー動画は下記よりご確認いただけます。



*対応コンビニチェーン:ファミリーマート・ローソン・ミニストップ・セイコーマート (順不同)







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Stripe について
Stripe は、企業向けの経済的インフラストラクチャを構築する会社です。スタートアップから世界的な大企業まで、数百万におよぶ企業が Stripe を導入して支払いを受け取り、収益を成長させ、新たなビジネス機会を加速させています。サンフランシスコとダブリンに本社を持つ Stripe は、インターネットの GDP を拡大させることを使命に掲げています。

詳しくは https://stripe.com/jp をご覧ください。

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