「福岡市地下鉄」タッチ決済による実証実験を拡大・延長

2023年1月10日 火曜日 3:17 PM

~2023年3月27日より、全線全駅に拡大し、2024年3月まで延長~

 三井住友カード株式会社(本社:東京都江東区、代表取締役社長:大西 幸彦)、ビザ・ワールドワイド・ジャパン株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:スティーブン・カーピン)、日本信号株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:塚本 英彦)、QUADRAC株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:高田 昌幸)は、2022年5月より、福岡市地下鉄において、三井住友カードが提供する公共交通機関向けソリューション「stera transit」を活用したVisaのタッチ決済による一体型改札機通過に関する実証実験を行ってまいりました。  実証実験開始以降、お客さまより「事前チャージが不要で利便性が向上した」「対象駅がわかりづらいので、拡大してほしい」などのご意見やご要望を多数いただきました。こうしたお客さまのご要望を受け、対象駅の拡大による更なる検証を進めるため、2023年3月27日の七隈線延伸開業に合わせ、対象駅を全線・全駅に拡大します。さらに、期間を2024年3月31日まで延長し、Visaブランド以外の決済ブランドにも対応します。



【概要】
 現在実施中の実証実験について、2023年3月27日より、対象駅・決済ブランドなどを以下のように変更します。
(対象駅)空港線、箱崎線、七隈線の全3路線 全36駅 ※櫛田神社前駅含む
(実証期間)2023年3月27日~2024年3月31日(予定)
(対象者)タッチ決済対応カード(クレジット、デビット、プリペイド)やスマホ等をお持ちの方
(決済ブランド)Visa、JCB、Amex、Diners、Discover、銀聯
        ※Diners、Discover、銀聯ブランドのタッチ決済による鉄道乗車は全国初です。
        ※なお、決済ブランドの対応時期は、一部変更になる場合があります。

【2022年5月からの実証実験におけるご利用者の傾向】
 県外から旅行などのために来福される方のうち、若い方を中心に、普段ご利用の交通系ICカードではなく、チャージレスで利用できるクレジットカードを選択される傾向があるといえます。また、インバウンド旅客の利用も見られます。
 詳細は以下の通りです。

※ご利用者の特徴やインバウンド旅客の分析には、三井住友カードのデータ分析支援サービス「Custella」による統計情報を活用しています。なお、統計情報は個人・加盟店が特定できないよう加工されています。


<Visaのタッチ決済について>
 Visaのタッチ決済は、日本を含む世界約200の国と地域で展開されている国際標準のセキュリティ認証技術を活用した決済方法です。対応の端末にタッチ決済対応のVisaカード(クレジット・デビット・プリペイド)または、スマホ等をタッチするだけで、サインも暗証番号の入力も不要(※)で、スピーディーかつ安心・安全にお支払いが完了します。ご利用頂ける店舗は、コンビニエンスストア、ファストフードレストラン、スーパー、飲食店、ドラッグストア、書店、百貨店、商業施設など、日常生活における利用シーンがますます拡大しています。既に海外では広く普及しており、全世界のVisaの対面取引の50%がタッチ決済で行われております。また、国内のVisaのタッチ決済対応カードの発行枚数は、約8,700万枚、ご利用可能な端末数も150万台を超えており(2022年9月末現在)、公共交通機関では、既に世界615以上の公共交通機関で導入されております。
(※)一定金額を超えるお支払いは、カードを挿し暗証番号を入力するか、サインが必要となります。

<stera transit について>

 決済プラットフォーム「stera」は、キャッシュレス導入に際した課題を解決するため、三井住友カードが、GMOペイメントゲートウェイ・GMOフィナンシャルゲートおよびVisaと共同で構築した事業者向け決済プラットフォームです。
 「stera transit」は、「stera」の決済プラットフォームと国際ブランドの非接触決済「タッチ決済」を活用した公共交通機関向けソリューションです。現金・事前チャージの必要がないという消費者の「利便性向上」に加え、「感染症予防対策」「インバウンド受け入れ環境の整備」「地域のキャッシュレス決済促進」など、交通分野にとどまらない幅広い効果も期待されます。また、「stera transit」の技術は、MaaSやスマートシティの認証基盤としても活用できます。今後も、全国各地で導入を予定しております。

<Custella について>

 三井住友カードは“Have a good Cashless.”という理念のもと、事業者と消費者の架け橋となり、双方に新たな価値を提供することを目的としてデータ分析支援サービス「Custella(カステラ)」を提供しております。
 「Custella」では、年間20兆円を超えるキャッシュレスデータや「stera transit」により得られるトランジットデータを活用し、個人・加盟店が特定できないよう統計化したうえで、さまざまな切り口で集計・見える化を行い、事業者のマーケティング活動、課題解決のサポートをしております。

<共同事業者の役割>

 今後も、お客さまにより安全で利便性の高い決済手段を提供し、更なるキャッシュレス化の推進に努めてまいります。

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