やりたい仕事や地域で必要な仕事を、みんなでつくってみんなで運営する「日本労働者協同組合（ワーカーズコープ）連合会センター事業団」（所在：東京都豊島区 理事長 田中羊子 以下「ワーカーズコープ」）上田事業所（所在：長野県上田市 所長 林織江）は、学校に行っていてもいなくても、子どもたちがのびのびと自由に学び育つことができる居場所「上田おけまーるジュニアセンター」（所在：長野県上田市 センター長 小林みゆき）を2023年1月23日（月）開所します。 上田地域に通う高校生・大学生ボランティアと一緒に、子どもたちがのびのびと好きなことを自由にできるだけでなく、誰でも立ち寄って思い思いに楽しめる居場所を運営します。様々な多世代の交流を生むイベントを多数行うほか、学習支援、困りごと相談を行います。
2021年度の小中学生の不登校は24万人になり、2020年度には小中高生の自殺者数が過去最悪を記録しました。不登校は子どものせいでも保護者のせいでもなく、子どもたち一人一人の自分らしい感性に対応できない社会にあると考え、ワーカーズコープ連合会センター事業団上田事業所は長野大学の学生ボランティアと実行委員会（会長：長野大学3年生 本間琢巳さん）を設立し、子どもたちがのびのびと自由に過ごせる居場所「上田おけまーるジュニアセンター」を2023年1月23日（月）に開所します。
「上田おけまーるジュニアセンター」は、漫画やボードゲームを取り揃え、軽食を取れるよう冷蔵庫や湯沸かしポットを常設し、思い思いに過ごせる環境を整えています。また毎週水曜日、上田高校の学生が小中学生に向けて学習支援を行います。子どもや保護者向けの困りごと相談窓口も開設し、地域の子育てを総合的にサポートします。
「上田おけまーるジュニアセンター」は子どもだけでなく、大学生や高齢の方をはじめ誰でも思い思いに過ごせる居場所として開放します。地域の誰でも、みんな立ち寄りたいときに立ち寄れるオープンな地域コミュニティの拠点として運営し、地域に住む多様な人たちが関われる様々なイベントも開催していきます。子どもたちの興味・関心を、それに詳しい地域の人につないで子どもたちが自分で学びを作り出す活動も予定しています。
子どもから大人まで、誰でも立ち寄って笑顔でマイペースに過ごせる居場所「上田おけまーるジュニアセンター」に、ゆっくりと過ごす居場所として、やりたいことを実現する活動場所として、いつでもお越しください！
上田おけまーるジュニアセンター 概要
住所： 〒386-0012 長野県上田市中央四丁目9番1号 上田市勤労者福祉センター2階
対象者： 児童・生徒・学生・保護者・地域に住むどなたでも
開所日： 2023年1月23日（月）
営業時間： 木曜日を除く月～金 10:00～15:00
※ 学習支援は毎週水曜日 15:00～20:30
※ イベント等を土日に開催することがあります
※ 年末年始および毎月第３水曜日は上田市勤労者福祉センターの休館日によりお休みします
※ 不定期にお休みの場合がありますので、来所の際は下記HPやSNSにてご確認下さい。
ホームページ： https://sites.google.com/view/okemaaru-egao
SNS： Twitter https://twitter.com/egao_ok
Instagram https://www.instagram.com/egao_ok/
お問合せ先： okemaaru@gmail.com
080 4423 6607（担当：小林）
また、4月に上田おけまーるジュニアセンター開所式の開催を予定しております。詳細が決まりましたら、また皆様にお伝えいたします。
ワーカーズコープの子育ち事業
ワーカーズコープは子どもたちが自ら育つ力を信じ、「子育て」するのではなく子ども自身の「子育ち」を応援しています。子どもたちが自然・人・文化など豊かな地域の関係性の中で様々な価値観に触れ、いろいろな体験をして、一人一人が違いと個性を発揮して育っていける地域。水の輝きや生き物の生命力に全身で感動し、なんでも挑戦し、時に失敗や喧嘩をし、笑い合える地域。ワーカーズコープは、想いを同じくする様々な団体や個人と手を組んで、子どもたちが安心して「子育ち」できる地域社会づくりに取り組んでいます。
ワーカーズコープ センター事業団 概要
労働者協同組合法について（令和二年法律第七十八号 2020年12月成立、2022年10月施行）
労働者協同組合（ワーカーズコープ）にはこれまで農協・生協・漁協のような法人格はなく、「協同労働」の法制化をめざす動きが1998年から始まりました。協同労働の実践を全国で広げ、団体署名や意見書の採択に取り組む中で、与野党全会派一致で法制化が実現しました。
協同労働とは「協同の関係」で働くこと。働く人が自ら出資して組合員となり、話し合って事業を行う働き方です。企業組合やNPO法人と違い認可認証が不要で、NPO法人のように活動分野の規定もなく、3人以上で設立できます（NPO法人は10人以上、出資不可）。
法律では、出資額に関係なく「一人一票」の権利が認められています。「一人ひとりが出資して組合員となり、意見反映を通じて運営に参加し、自ら事業に従事する」、これが労働者協同組合の基本原理です。この法律を活用し、協同労働が社会を変えていく推進力となることを目指します。
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