────────────【SSKセミナー】───────────
イラン戦争後の脱炭素と再生可能エネルギーの国際動向
～中東危機がもたらす転換点と脱化石燃料依存のリアル～
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[セミナー詳細]
https://www.ssk21.co.jp/S0000103.php?spage=pt_26267
[講 師]
英・ストラスクライド大学 アカデミックビジター
九州大学 洋上風力研究教育センター 客員教授
環境エネルギー政策研究所（ISEP） 主任研究員
安田 陽 氏
[日 時]
２０２６年５月２１日（木） 午後４時～６時
[受講方法]
■会場受講
ＳＳＫ セミナールーム
東京都港区西新橋２-６-２ ザイマックス西新橋ビル４Ｆ
■ライブ配信 (Zoomウェビナー)
■アーカイブ配信（２週間、 何度でもご都合の良い時間にご視聴可）
[重点講義内容]
2026年2月にイスラエルおよびアメリカ合衆国（米国）によるイラン攻撃（いわゆるイラン戦争）が始まり、ホルムズ海峡閉鎖による化石燃料価格高騰を引き起こしている。米国ではドナルド・トランプ氏が2025年に大統領として就任して以来（第二次トランプ政権）、同国の脱炭素や再生可能エネルギーの政策に大きな変更がなされ、特に日本においては脱炭素・再生可能エネルギー政策が国際的に後退したという言説や、「脱・脱炭素」などのネガティブな印象論で流布されることが多い。
一方、国連や種々の国際機関を中心にここ数年急速に脱炭素の議論や合意形成が進展している。こうした合意形成は、米国の離脱などの一進一退はあるものの、ウクライナやイランなどの紛争・戦争が起こるたびに後退するどころかむしろ加速し、再生可能エネルギーや電気自動車(EV)、ヒートポンプのさらなる普及促進がますます叫ばれている。化石燃料に依存する限り、価格高騰や供給途絶リスクに常に晒される。脱炭素は気候変動緩和策だけでなく、このようなリスクの高い化石燃料依存構造から脱却するための有力かつ即効性のある手段だとみなされつつある。こうしたポジティブな情報は日本にはなかなか入ってこず、内外の情報ギャップや情報の非対称性がますます拡大していると言える。
本講演では、まず国際動向を紹介し、何故、国際議論と日本の国内議論との間でこれほどの乖離があるのかを認識し、本来科学的にどうあるべきかについて、科学的方法論の観点から解説する。
１．脱炭素の国際動向と日本の立ち位置
（１）化石燃料依存のリスク、リスクマネジメントとしての脱炭素
（２）国際機関における脱炭素・再生可能エネルギーの議論
（３）日本における脱炭素・再生可能エネルギーの議論
（４）国際議論と国内議論の乖離（米国＝世界ではない）
２．再生可能エネルギー超大量導入の国際議論
（１）電化とセクターカップリング（なぜEVとヒートポンプが進むのか）
（２）外部不経済と便益（長期的視野とリスクマネジメント）
（３）柔軟性（「再エネは不安定」は時代錯誤）
３．日本の課題と解決策、情報収集の方法論
（１）フェイクニュースと科学的方法論
（２）非科学ナラティブとEBMP（根拠に基づく政策決定）
（３）AIと専門情報検索
４．質疑応答／名刺交換
※参考文献：安田陽著 「2050年再エネ9割の未来 -脱炭素達成のシナリオと科学的根拠」山と渓谷社（2024年12月)
【お問い合わせ先】
新社会システム総合研究所
東京都港区西新橋２-６-２ ザイマックス西新橋ビル４Ｆ
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