「グローバル・ネイチャーポジティブ・サミット2026」に参加
東急不動産ホールディングス株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：星野 浩明、以下「当社」）は、2026年7月14日～15日に熊本県熊本市所在の熊本城ホールにおいて開催された「グローバル・ネイチャーポジティブ・サミット2026（以下「本サミット」）」へプラチナスポンサーとして参加いたしました。
本サミットにおいて、当社はパネルディスカッションへの登壇および展示ブースへの出展をおこない、展示ブースでは、東急不動産株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：田中 辰明、以下「東急不動産」）の取組みの展示やリゾート地を体感できるVRデモ体験を行いました。また、登壇および出展にあたっては、グループの環境・サステナビリティ分野に関する先進的な調査・研究および情報発信を担う株式会社東急不動産R&Dセンター（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：中野 由美、以下「東急不動産R&Dセンター」）が企画・運営を実施いたしました。
本サミットは、2030年までに自然の損失を止め、回復へと転じるという目標を掲げて2022年に196か国が合意した昆明・モントリオール生物多様性枠組の実施を加速することを目的としています。2日間にわたって、メインセッション、分科会、サイドイベントなど、合計101のセッションが開催され、日本の企業、大学、官公庁、各種協会、自治体に加えて、自然に関する世界の関連団体の役員が数多く登壇しました。
これらのセッションへの2日間での参加者は2,725名、併設展示会「NATURE TECH！」（出典企業・団体数94、小間数126）には延べ14,432人の方々が来場されました。また最終日には閉会にあたり「ネイチャーポジティブな未来に向けた熊本の決意」（通称「熊本宣言」）が発表され、この宣言には企業、金融機関、自治体、国際機関など、当社を含め85団体が賛同しました。
7月14日（火）に、当社の執行役員 グループサステナビリティ推進部・コーポレートコミュニケーション部担当 中野由美がパネルディスカッションに登壇し、各業界で先進的なネイチャーポジティブ戦略を実践するリーディングカンパニーとともに、当社独自のネイチャーポジティブ戦略について発信しました。また、同時開催された展示会「NATURE TECH！」のブースにて、グループ会社である株式会社石勝エクステリアとともに当社グループの事業を通じた生物多様性保全の取り組みをご紹介しました。
■登壇セッション：「企業のネイチャーポジティブ戦略とは」
本セッションにおいて自然を事業戦略に組み込む方法として以下を説明しました。
１.生物多様性・脱炭素社会・循環型社会を重要な環境課題として認識し、
「環境経営」を長期ビジョンの中で全社方針に位置付けている。
２.当社グループのスローガンとして「WE ARE GREEN」を掲げることで、
自然を組織の一人一人が自分事として理解し、経営・組織・事業での実践を一気通貫でつなげる。
３.事業活動を通じた３つの新たな価値創出を目指すことでプレミアムな価値を創出し、
持続的な経営につなげる。
・自然に触れる体験を通じてお客様に豊かさを感じていただく「体験価値」
・地域の皆様と一緒に取り組むことで地域の魅力向上につなげる「地域価値」
・緑化や森林保全を通じて高める「環境価値」
４.成果に向けた進捗については、TNFD（自然関連財務情報開示タスクフォース）※1の
フレームワークにより自然への依存とインパクトを分析し、リスクと機会を把握、気候と統合した
KPIを設定した上で、外部認証の取得状況を管理、定期的に開示をしている。
このように、自然への取り組みを「担当者個人の熱意や努力に頼るもの」から「組織として推進するもの」へと変革してきた当社のプロセスと、今後も地域への貢献と事業価値の向上を両立しながらリーダーシップを発揮していく姿勢を示しました。
企業が、自然関連の考慮事項をどう経営戦略に組み込み、その戦略をどう組織全体で行動に反映させるか、多くの企業が課題を持つ中で、当社の事例を通じて、考え方の一つを示すことができたと考えています。
■「NATURE TECH！」ブース出展報告
本サミットでは、7月14日、15日の両日を通して産官学民の実践者が集い、「自然の損失を止め、再生へ向かうための技術活用とレジリエンス」をテーマとした、最新事例の共有と協業の創出を図る場である展示会「NATURE TECH！」が同時開催されました。
当社は、グループ会社であり環境緑化サービスを提供する株式会社石勝エクステリアとともに、都市・森林・海における生物多様性保全の取り組み事例をパネル展示や映像を通じてご紹介し、開催期間中、多くの方が来場されました。
（１）当社グループにおける都市・森林・海洋における事業を通じたネイチャーポジティブの取り組み
１.広域渋谷圏※2（都市）における街全体の緑を繋ぐエコロジカルネットワークの形成
２.蓼科（森林）における森林保全や、お客様に自然の恵みを感じていただく地元との連携
３.パラオ（海洋）におけるサンゴやオオシャコガイの養殖等による海洋生態系の保全と
地域経済への貢献
４.勝浦（海洋）における地域連携による藻場の再生とブルーカーボンクレジットの創出
（２）蓼科の森を“動物視点で捉える“ VRのデモ体験
ブースにお越しいただいた約140名（2日間計）の方に、東急不動産の大型複合リゾート「東急リゾートタウン蓼科」の森の中に入りこんだかのような体験ができる没入型VRコンテンツ「AnimaLOOK!!」（アニマルック）をデモ体験いただきました。
「AnimaLOOK!!」は東急リゾートタウン蓼科内「フォレストミュージアム」の常設コンテンツで、動物や鳥の視点で森を駆け巡り、人間の営みを外側から見つめることで“楽しみながら学びにつながる”ことをめざすエデュテインメントVRです。体験者から「リアルな映像で没入感があり、蓼科でフルバージョンを体感したくなった」「環境取組の発信方法として着眼点が面白い」という感想が上がり、蓼科の自然とその営みや当社の環境取組に対する考え方について理解を深めていただくことができました。
なお、詳細は下記リリースをご参照ください。
東急不動産とSTYLY、環境保全を鑑みた常設のエデュテインメントVRを 「東急リゾートタウン蓼科」で4月24日より提供開始 多様な生物と出会える蓼科の森を動物視点で体験。チケット収益の一部は環境保護に還元｜ニュースリリース｜東急不動産
（１）株式会社石勝エクステリアによる事業を通じた生物多様性保全の取り組み
１.自然を伝える取り組み
・石勝エクステリア100 のグリーンインフラに基づく環境技術「Greentect（グリーンテクト）」、
各種環境認証取得支援
・空間を 3D 化し情報として扱う技術開発。空間3D データから環境情報取得、
さらに環境性能の定量化によって環境マネジメントできる基盤となる技術をご紹介。
・AI 環境オペレーター「NIA（ニア）」の対話AI 開発。ウェブブラウザでも触れられる
環境特化AI にキャラクター性を持たせ、話しかけやすく自然がわかる対話体験をご提供
２.ブース内モニター動画「自然を伝える、その先へ。」
詳細は、下記リリースをご参照ください。
NATURE TECH! 2026 石勝エクステリアPV「自然を伝える、その先へ。」 by bionia studio
石勝エクステリアのブース出展の詳細については、下記リリースをご参照ください。
URL：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000017.000104544.html
■「グローバル・ネイチャー・ポジティブサミット2026」開催概要
・日程：2026年7月14日（火）-15日（水）
・会場：熊本城ホール（熊本県熊本市中央区桜町3-40）
・主催：Nature Positive Initiative
国際自然保護連合日本委員会
・共催：一般社団法人 イクレイ日本
環境省
農林水産省
国土交通省
サミット発起人組織委員会
・協力：株式会社 日経BP
・後援：2030生物多様性枠組実現日本会議
一般社団法人 企業と生物多様性イニシアティブ
一般社団法人 日本経済団体連合会
経団連自然保護協議会
金融庁
国連グローバル・コンパクト
・公式サイトURL：https://events.nikkeibp.co.jp/event/2026/GNPS_jp/
■東急不動産R&Dセンターについて
東急不動産R&Dセンターは、当社グループにおける調査研究開発機能として、グループ横断で新たな知見創出を推進する組織です。環境・サステナビリティ領域を中心に、産学連携や社外パートナーとの共創を通じて、長期視点でグループの持続的成長とナレッジを支える価値創造に取り組んでいます。
・本社所在地：東京都渋谷区道玄坂1-21-1
・代表者：代表取締役社長 中野由美
・事業概要：中長期的な調査研究開発および戦略的発信
・沿革：1984年（株）東急住生活研究所 設立
2014年（株）東急不動産次世代技術センターに改組・社名変更。
2017年（株）東急不動産Ｒ＆Ｄセンターに改組・社名変更。
・株主：東急不動産ホールディングス（株）100%
・URL：https://www.tokyu-nextgec.co.jp/
■長期ビジョン「GROUP VISION 2030」でめざす、生物多様性の取り組み
東急不動産ホールディングスは 2021年に長期ビジョン「GROUP VISION 2030」を発表しました。多様なグリーンの力で 2030 年にありたい姿を実現していく私たちの姿勢を表現する「WE ARE GREEN」をスローガンに、「環境経営」「DX」を全社方針として取り組んでいます。
当社では、「環境先進企業」をめざして「脱炭素社会」「循環型社会」「生物多様性」を主要な３つ環境課題とし、事業を通じて様々な取り組みを積極的に進めています。中でも「生物多様性」は、土地や様々な資源の利用、自然によるレクリエーションや人々のゆとり・癒しや生産性の向上、そして資産価値向上など、多様な側面で自然に依存し、インパクトを与えながら事業が成り立っていることから、重要な課題と認識し、2011 年に生物多様性方針を策定するなど、早期より自然と共生する取り組みを継続的に実施してきました。
2023年度には国内不動産業界で初めて「TNFD（自然関連財務情報開示タスクフォース）レポート」を開示し、「広域渋谷圏（都市）」での取組みを発信、2024年度には、当社グループの代表的なリゾート施設「東急リゾートタウン蓼科（森林）」における評価・分析を開示しました。さらに2025年度にはTCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）※3とTNFDの開示を統合した「TCFD/TNFDレポート（統合版）」において、当社グループが40年以上にわたり運営する大型リゾートホテル「パラオ パシフィック リゾート（海）」の開示を実施しました。これにより約3年をかけて当社グループが事業を行う地球上の大きな区分（都市・森林・海洋）の代表物件における評価・分析の開示が概ね完了しております。また、気候と自然の統合的なシナリオ分析を実施し、2026年7月に開示しています。（詳細は、TCFD・TNFD統合サイトをご確認ください。）
当社は「地域特性を踏まえたネイチャーポジティブへの貢献」を目標に掲げ、都市においては、都市に点在する緑を繋ぐ、人と自然に配慮した緑化、地方においては、生態系サービスとの共存を取組み目標として、不動産開発・運営管理を行っています。
今後も、重点課題への取り組みを通じて、お客様へ環境価値を提供し、自社の成長と、事業を通じた持続可能な社会の実現を目指してまいります。
※1 自然関連財務情報開示タスクフォース（Taskforce on Nature-related Financial Disclosures, またはTNFD）とは、2021年に発足した自然関連の依存・インパクト、リスクと機会を適切に評価し、開示することを要請する国際的なタスクフォース。気候変動におけるTCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース(Taskforce on Climate-related Financial Disclosures）)と連動したフレームワークを提示している。
※2 「広域渋谷圏」 とは、東急グループの渋谷まちづくり戦略において定めた、渋谷駅から半径2.5km圏のエリア。
※3 気候関連財務情報開示タスクフォース（Taskforce on Climate-related Financial Disclosures, またはTCFD）とは、G20の要請を受け、金融安定理事会（FSB）により、気候関連の情報開示および金融機関の対応をどのように行うかを検討するために設立された、国際的イニシアティブ（2017年6月最終報告書発表）。組織は2023年10月解散を発表し、ISSB（国際サステナビリティ基準審議会）が引き継ぐ。
東急不動産ホールディングス「GROUP VISION 2030」について
https://www.tokyu-fudosan-hd.co.jp/group-vision-2030/
東急不動産ホールディングス「中期経営計画 2030」について
https://www.tokyu-fudosan-hd.co.jp/ir/mgtpolicy/mid-term-plan
東急不動産ホールディングス「2025環境経営レポート」について
https://pdf.irpocket.com/C3289/HgJ1/UEbD/WPu2.pdf
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