地域商社・わかやま物産が挑む、新たな地方創生モデル 大阪メトロ「Metro Opus~メトロオーパス~」と共創 関西最大級のターミナル・梅田駅で『和歌山マルシェ』開催

 ただ“売る”だけでは終わらない。都市と産地をつなぐ新たな販路づくりを目指し、和歌山ブランドの価値向上へ挑戦。

ヒダカヤグループ(本社:和歌山県和歌山市、代表取締役社長:川端 慎治)が運営する地域商社「株式会社わかやま物産」は、2026年7月27日(月)から8月2日(日)まで、大阪メトロ梅田駅北改札前(ヨドバシカメラ地下入口横)のポップアップスペース「Metro Opus(メトロオーパス)」において、「和歌山マルシェ」を開催いたします。

地域商社・わかやま物産が挑む、新たな地方創生モデル 大阪メトロ「Metro Opus~メトロオーパス~」と共創 関西最大級のターミナル・梅田駅で『和歌山マルシェ』開催
Wakayama Marche


2025年9月に開催された『和歌山マルシェ』の様子(天王寺MIO)



 今回の催事は、和歌山県産の農産物や加工食品を販売するイベントであると同時に、都市と地域を結ぶ新たな流通モデルを実証する地方創生プロジェクトでもあります。


 わかやま物産が目指す「地域産品の販路拡大」と、大阪メトロが推進する「駅を新たな地域交流拠点へ進化させるMetro Opus」のコンセプトが一致したことで実現した本企画は、地域商社と都市インフラ事業者による新しい共創モデルとして位置付けています。


■地方には「良い商品」がある。足りないのは都市との接点だった。

和歌山県は全国有数の果樹王国として知られ、
-   みかん
-   桃
-   柿
-   梅
-   キウイフルーツ
-   スモモ
-   その他柑橘類
-   シャインマスカット
-   巨峰
-   醤油
-   金山寺味噌
-   水産加工品

など、全国へ誇る農産物・特産品を数多く生み出しています。


しかし、その一方で、
「品質は高いのに都市部で継続的に販売する機会が少ない」という課題も抱えています。
生産者一人ひとりが販路を開拓することは容易ではありません。
そこでヒダカヤは、生鮮食品の仕入れ・販売で培ってきたネットワークを生かし、
「地域商社・わかやま物産」を立ち上げました。


■わかやま物産とは https://www.wakayama-product.com/index.html?utm_source=chatgpt.com#
 わかやま物産は、
 「和歌山の商品を、和歌山県外へ届ける」
 ことを使命とする地域商社です。
 単なる卸売業ではなく、

-  生産者の販路開拓
-  ブランドづくり
-  商品PR
-  都市部での販売機会創出
-  消費者との接点づくり


 まで一貫して担うことで、
 地域の価値を流通へ変える
 ことを目指しています。


今回の「和歌山マルシェ」も、その取り組みの一環です。
販売すること自体が目的ではなく、
都市部の消費者へ
「和歌山には、こんな魅力ある商品がある」
ことを知っていただき、
今後の継続的な取引や販路拡大へつなげる第一歩として開催します。


■Metro Opusとは  https://www.osakametro.co.jp/metro_opus/index.php
 今回会場となる「Metro Opus」は、大阪メトロが展開するポップアップスペースブランドです。
 大阪メトロでは、駅を単なる移動空間ではなく、
 「人・地域・企業が出会う場所」へ進化させる取り組みを進めています。
 Metro Opusでは、
-   地域ブランド
-   食品メーカー
-   スタートアップ
-   地域産品
-   伝統工芸

など、多様な事業者との共創を進めています。
駅という圧倒的な集客力を持つ場所を活用し、
新しい商品との出会いを創出するとともに、
沿線価値向上や地域経済活性化にもつなげています。


■「地域商社」と「都市インフラ」が共創する新しい地方創生
 今回の取り組みは、
 わかやま物産の
 「地域を元気にしたい」
 という想いと、

 大阪メトロの
 「駅から新しい価値を生み出したい」
 というビジョンが重なったことで実現しました。


 地方が抱える
 「売る場所がない」という課題と、
 都市が抱える
 「駅をもっと魅力ある空間にしたい」
 という課題を、
 双方が補完し合うプロジェクトでもあります。
 このような連携は、単なるポップアップイベントではなく、
 都市インフラを活用した地方創生モデルとして、今後さらに広がる可能性があります。


■「今、この場所」で開催する意味
今回の開催場所である大阪メトロ梅田駅は、関西最大級級の交通ターミナルであり、
通勤・通学客、買い物客、国内外からの観光客など、多様な人々が行き交う場所です。
さらに開催時期である7月は、桃やぶどうなど、和歌山県産果実が旬を迎えるタイミングでもあります。「旬を迎えた最高の和歌山産品」を、「関西で最も人が集まる場所」から発信する。
 この組み合わせこそが、今回の「和歌山マルシェ」の大きな価値です。


 都市部の消費者に和歌山の魅力を直接伝えられるだけでなく、生産者にとっても新たな  販路やファンづくりにつながる絶好の機会となります。



■株式会社ヒダカヤ 代表取締役社長 川端 慎治 コメント
 「私たちは、この催事を『期間限定の販売イベント』とは考えていません。
 和歌山には全国に誇れる商品が数多くあります。しかし、生産者だけで都市部へ販路を広げることは決して簡単ではありません。
だからこそ、地域商社である和歌山物産が、生産者と都市を結ぶ橋渡し役になりたいと考えています。
 今回、大阪メトロ様が取り組まれているMetro Opusという地域共創の場で開催できることは、大変意義深いことです。
 駅という多くの人が集まる場所で和歌山の魅力を発信することで、新たなファンとの出会いや継続的な販路拡大につなげたいと考えています。
 今回の挑戦を一過性のイベントで終わらせることなく、都市と地域をつなぐ新たな地方創生モデルとして育てていきたいと思います。」


■開催概要
イベント名 和歌山マルシェ


■開催期間
2026年7月27日(月)~8月2日(日)
営業時間/ 11:00~22:00(日曜日のみ20:00閉店)


■会場
大阪メトロ梅田駅 北改札前(ヨドバシカメラ地下入口横)「Metro Opus」
〒530-0017 大阪市北区角田町8番6号 Osaka Metro 御堂筋線 梅田駅 北改札 出てすぐ






■販売予定商品
-   和歌山県産 桃
-   シャインマスカット
-   巨峰
-   季節の青果
-   梅干し
-   加工食品
-   和歌山県内事業者による特産品各種








【企業プロフィール】
■ 創業80年、和歌山から「おいしさ」と「楽しさ」の革新を。
 1946年、終戦直後の和歌山市・アロチで青果商「日高屋」として産声を上げたヒダカヤ は、2026年に創業80周年を迎えました。「『おいしさ』と『楽しさ』で日本で一番地域 のみんなを元気にする会社」を経営理念に掲げ、和歌山県内を中心にドミナント展開する『地域密着型スーパーマーケット』を運営しています。


■ 独自の「ハイブリッド型」事業モデル
 効率化を徹底し「安さ」を追求する一方で、生鮮部門や惣菜にはプロの目利きと手間をか け、「驚きのあるおいしさ」を提供する独自のハイブリッドモデルを構築。2025年には 大阪市内へ都市型ミニスーパー「Hidaca」を出店し、これまでの地方型スーパーの枠を 超えた新たな小売業態の確立に挑戦しています。


■ 食のプラットフォームへの進化
 小売事業のみならず、自社精肉センター(プロセスセンター)の運営や、2023年に設立 した「株式会社わかやま物産」による県産品の開発・卸・外販事業など、川上から川下ま でを統合した「食のプラットフォーム」への進化を加速させています。


【会社概要】





社名: 株式会社ヒダカヤ
本社所在地: 和歌山県和歌山市黒田127-5
創業: 1946年(昭和21年)
設立: 1965年(昭和40年)


代表者: 代表取締役社長 川端 慎治
事業内容: 生鮮食品を中心としたスーパーマーケット「ヒダカヤ」、
     都市型ミニスーパー「Hidaca」、業務スーパーの運営、外販・商品開発事業



【代表取締役社長 川端 慎治 プロフィール】





川端 慎治(かわばた しんじ)
株式会社ヒダカヤ 代表取締役社長
 1978年、和歌山県生まれ。立命館大学大学院卒業。
 大学院では人工知能(AI)を専攻し、卒業後は東京のシステム会社でシステムエンジニア として勤務。金融関連のシステムに携わり、論理的思考とITを駆使した効率化のノウハウ を培う。


 2007年、29歳で「生まれ育った地域に貢献したい」との想いから帰郷し、祖父が創業し 父が拡大させた株式会社ヒダカヤに入社。現場の青果担当からスタートし、バイヤー、専 務を経て2016年に代表取締役社長に就任。


 エンジニア時代の経験を活かし、IT導入による店舗運営の効率化とデータ経営を推進。一 方で、「スーパーの本質は、おいしさ・値ごろ感・ワクワク感」という信念のもと、職人 技術の継承と人材育成に注力している。2025年度からは大阪進出やセンター新設など、 2046年の創業100周年に向けた「売上1,000億円」というビジョンに向け、伝統ある老舗 企業の第二創業を牽引している。


【本件に関するお問い合わせ先】
株式会社ヒダカヤ 広報担当 073-475-2231


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