日本M&Aセンター、2026年東北六祭りに5年連続で協賛
株式会社日本M&Aセンターホールディングス（本社：東京都千代田区／代表取締役社長：三宅 卓）の連結子会社である株式会社日本M&Aセンター（以下、日本M&Aセンター／本社：東京都千代田区／代表取締役社長：竹内 直樹）は、2026年8月初旬に開催される東北六祭り（青森ねぶたまつり、秋田竿燈まつり、盛岡さんさ踊り、山形花笠まつり、仙台七夕まつり、福島わらじまつり）に今年も協賛いたします。
東北地域の活性化に貢献する取り組みとして実施している東北六祭りへの協賛は、本年で5年連続となります。今年は日本M&Aセンターの創業35周年を記念し、開催地において協賛式を実施しました。
協賛式を実施
日本M&Aセンターは、各祭りの主催団体および関係者の皆さまと協賛式を実施し、協賛金の贈呈を行いました。一部の協賛式には、地域企業の事業承継や経営支援に取り組まれている日本M&Aセンターの提携先会計事務所の皆さまにもご参加いただきました。
・山形花笠まつり：税理士法人あさひ会計 代表社員会長 柴田 健一 様
・福島わらじまつり：ケーエフエスグループ 代表 小島 清一郎 様
・秋田竿燈まつり：株式会社RINGS PRO 代表取締役 高橋 晃彦 様
7月23日 山形花笠まつり 山形商工会議所での協賛式
7月24日 福島わらじまつり 福島商工会議所での協賛式
7月27日 秋田竿燈まつり 秋田市役所での協賛式
7月27日 仙台七夕まつり 仙台商工会議所での協賛式
7月28日 盛岡さんさ踊り 盛岡商工会議所での協賛式
※青森ねぶた祭については、協賛式は実施しておりません。
「東北地方を元気に！」東北六祭り協賛の背景
中小企業の後継者問題を解決する手段としてM&Aを活用し、一社でも多くの企業の存続と発展に貢献するとともに、地域経済の活性化を支援したいという日本M&Aセンターの想いから、2022年より東北六祭りへの協賛を続けています。
各地域を代表する祭りを通じて東北の皆さまの熱意や地域への想いに触れ、地方創生により一層貢献していきたいとの考えから、本年も協賛を行いました。
本年は、東北六祭りへの5年連続協賛に加え、日本M&Aセンター創業35周年という節目の年であることから、協賛式を実施しました。地域の皆さまへの感謝をお伝えするとともに、東北エリアのさらなる活性化に向けた想いを発信してまいります。
今後も東北地域における協賛活動やセミナー開催などを通じて、地域企業の持続的な発展を支援するとともに、M&Aへの理解促進と安心して取り組める環境づくりに貢献してまいります。
日本M&Aセンター 常務取締役 マーケティング本部長 仲川 薫
日本M&Aセンターは東北六祭りへの協賛を通じて、地域の活性化と企業の存続・発展に貢献したいと考えています。5年連続で協賛できることを大変うれしく思うとともに、長年にわたり東北の皆さまとご縁をいただいていることに心より感謝申し上げます。
本年は、日本M&Aセンター創業35周年の記念の年として、協賛式を実施しました。地域を代表する祭りに関わる皆さまと交流し、その熱意や地域への想いに触れる中で、私たちも改めて地域企業を支える使命を実感しています。今後もM&Aを通じて企業の存続と発展を支援し、地域経済の発展に貢献してまいります。
日本M&Aセンター 執行役員 営業本部 提携事業部 会計チャネル部長 上夷 聡史
東北六祭りへの協賛は、地域企業を支える会計事務所の先生方とのネットワークから生まれた取り組みであり、私たちにとって大変思い入れの深い活動です。各地域の祭りが多くの人々に支えられ受け継がれているように、地域企業もまた、経営者や従業員、取引先、地域の皆さまによって支えられています。
日本M&A協会では、全国の会計事務所の皆さまと連携しながら、後継者不在などの経営課題を抱える企業の事業承継支援に取り組んでいます。これからも地域に根差したパートナーの皆さまとともに、一社でも多くの企業の未来をつなぎ、東北経済の発展に貢献してまいります。
日本M&Aセンターグループは、2026年4月に創業35周年を迎えました。
創業35周年を「第二創業」の機会と位置付け、さらなる飛躍を目指します。
【株式会社日本M&Aセンターホールディングス（東証プライム：2127）】
会社名：株式会社日本M&Aセンターホールディングス
本社所在地：東京都千代田区丸の内一丁目8番2号 鉃鋼ビルディング24階
事業内容：グループ会社の経営管理等
設立：1991年4月
拠点：東京、大阪、名古屋、広島、福岡、札幌、沖縄、シンガポール、インドネシア、ベトナム、
マレーシア、タイ（現地法人および連結子会社である日本M&Aセンターの拠点を含む）
【株式会社日本M&Aセンター】
株式会社日本M&Aセンターは、M&A仲介業のリーディングカンパニーとして、「M&A業務を通じて企業の存続と発展に貢献する」ことを企業理念とし、創業以来累計11,000件を超えるM&A支援実績を有しています。会計事務所・地域金融機関・メガバンク・証券会社との連携も深めており、事業承継やM&Aに関する相談機会の創出を加速し、マッチングを強化しています。国内7拠点、15のサテライトオフィス、海外5拠点（日本M&Aセンターホールディングスの現地法人）を構えています。
◆M&A成約件数のギネス世界記録(TM) 認定◆
正式記録名「M&Aフィナンシャルアドバイザリー業務の最多取り扱い企業」
（対象年2024年、取扱件数1,088件）
【本件に関するお問い合わせ先】
株式会社日本M&Aセンター 広報担当 [email protected]
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