これは、2021年12月9日に発表した阪神甲子園球場における環境保全プロジェクト「KOSHIEN“eco”Challenge」※3の一環として、阪神甲子園球場と阪神タイガースがオカムラによる賛同・支援の下、実施するもので、昨年に続き、今年度も空調機の稼働などでCO2排出量が多くなる7月の6試合（2023年7月9日の対ヤクルト戦、7月12日～13日の対DeNA戦、7月15日～17日の対中日戦）を「カーボン・オフセット試合」として設定します。
「カーボン・オフセット試合」期間中は、阪神電車の全線（本線、阪神なんば線、武庫川線及び神戸高速線）の各駅の自動構内放送や、試合中の球場ビジョン（スコアボード）に、「KOSHIEN“eco”Challenge PR大使」の近本選手が登場し、カーボン・オフセットのPRとCO2排出量の削減に向けた呼掛けを行うことにより、多くのお客様に地球温暖化防止などの環境問題への関心を高めていただきたいと考えています。
【近本選手からのコメント】
KOSHIEN“eco”Challenge PR大使の近本光司です。いつも球場内のプラカップやペットボトルの分別回収にご協力いただきありがとうございます。今年の7月も6試合が「カーボン・オフセット試合」として開催されます。この期間は本拠地の甲子園球場が、より環境保全の意識を高める期間となっているので、ファンの皆様も身近なエコを考える機会にしていただきたいです。是非ご来場ください!
【クレジット連携企業について】
オカムラは、オフィス、教育・医療・研究・商業施設、物流センターなど、さまざまなシーンにおいて、クオリティの高い製品とサービスを社会に提供しています。
オカムラグループの経営の重要課題4分野の一つである「地球環境への取り組み」において「気候変動問題への対応とカーボンニュートラルの実現」を重要課題として掲げ、事業活動の各段階はもとより、サプライチェーンも視野に入れた温室効果ガス削減の取り組みを推進しています。
2050年カーボンニュートラルの実現に向けて、オフィス製品の原材料調達から製造、輸送、廃棄までの製品ライフサイクルを通じて、CO2の排出量を正しく計算し、カーボン・オフセットを行うサービスを展開しています。これによりお客様は対象製品を購入することで、温室効果ガス削減活動に貢献できます。
今回は、Ｊ-クレジット制度による排出権（クレジット）を阪神甲子園球場に提供して、期間中の阪神甲子園球場開催試合で排出されるCO2をオフセットします。
オカムラ、阪神甲子園球場、阪神タイガースは、CO2削減をはじめとする環境保全に寄与する取組みを通じて、これからも積極的に社会に貢献していきます。
本文中の用語解説
※1 Ｊ-クレジット制度は、省エネルギー機器の導入や森林経営などの取組みによる、CO2などの温室効果ガスの排出削減量や吸収量を、クレジットとして国が認証する制度です。本制度により創出されたクレジットは、低炭素社会実行計画の目標達成やカーボン・オフセットなど、さまざまな用途に活用できます。（Ｊ-クレジット制度ホームページ：https://japancredit.go.jp/）
※2 阪神甲子園球場で開催される試合では、照明・空調・売店での調理などにより、電気・ガスなどのエネルギーが消費されます。昨年実績では、6試合でおよそ200tのCO2が排出されており、これは杉の木約14000本が1年間に吸収するCO2量に相当します。
※3 持続可能な社会の実現に向け、阪急阪神ホールディングスグループは今後の取組みの方向性を示すものとして、2020年5月19日に「サステナビリティ宣言」を公表しました。同宣言でサステナブル経営の重要テーマとして、１.安全・安心の追求、２.豊かなまちづくり、３.未来へつながる暮らしの提案、４.一人ひとりの活躍、５.環境保全の推進、６.ガバナンスの充実を設定しており、「KOSHIEN“eco”Challenge」はこのうち５.のテーマに沿った取組みとなります。
＜参考＞
●カーボン・オフセットとは
日常生活や経済活動などにおいて避けることができないCO2等の温室効果ガス（カーボン）の排出について、できるだけ排出量が減るよう削減努力を行ったうえで、どうしても排出される温室効果ガスについて、排出量に見合った温室効果ガスの削減活動に投資すること等により、排出される温室効果ガスを埋め合わせる（オフセット）という考え方です。
●カーボン・オフセットの概要
「CO2を減らす（削減・吸収）活動」は、環境省・経済産業省・農林水産省が合同で運営する「Ｊ-クレジット制度」において、適切な計画とモニタリングにより、「CO2クレジット」として認証を受けることができます。
「どうしても排出される温室効果ガス」は「CO2クレジット」を購入又は支援を受けることで、カーボン・オフセット（CO2の埋合せ）を行い、今回の取組みのように「CO2排出量を実質ゼロとし、地球温暖化防止に貢献」していることをPRすることが可能となります。
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