アイデム、インドネシア・バンドン県労働局と送出機関OHMとの三者間連携覚書を締結
総合人材情報サービスの株式会社アイデム(東京都新宿区 代表取締役社長：椛山亮)が展開するアイデムグローバルは、インドネシア・バンドン県労働局および人材送出機関 PT ORION HARMONI MANDALA（以下「OHM」）と、インドネシア人材の育成および日本での就労機会創出を目的とした三者間連携覚書を締結し、インドネシア・バンドン県労働局にて調印式を執り行いました。
アイデムグローバルは「日本で働く感動を提供する」という理念のもと、高度人材からインターンシップ、特定技能まで外国人雇用を幅広く支援しています。これまでに特定技能の内定実績は4,300名にのぼります。
今回の三者間連携により、バンドン県労働局支援のもと、学生はOHMによって日本語等を学び、アイデムは日本企業への就労をサポートします。
バンドン県労働局による支援は日本語教育費用のみならず、寮費や食費などの一切の費用を全額負担し、学生には負担させないものです。特定技能の分野における日本語教育費用・寮費・食費まで全てをカバーし支援するのはインドネシア全土で初の取り組みとして、これまでバントン県労働局とOHMが推進してきました。このたびアイデムが加わることで、さらなる支援拡大を目指します。
本覚書はインドネシアの行政機関・人材送出機関・日本企業の三者が連携し、人材育成から就労機会の提供までを見据えた持続的な協力関係の構築を目指すものです。2026年度は20名の介護職人材の就労支援を目指し、その後は就労支援人数を拡大していく予定です。本取り組みにより、高度人材および特定技能人材の育成を通じて、両国の地域経済の発展に寄与していきます。
調印式：2026年5月21日(木)
■ 連携の概要
アイデムは、インドネシア人材の採用を希望する日本企業への案内および採用支援を担い、日本語教育を受けたインドネシア人材に対し、日本企業での就労機会を提供します。OHMは、バンドン県労働局の指導および支援のもと、インドネシア国内の若者を対象とした日本語教育をはじめ、日本で働くために必要な知識やソフトスキル向上を目的とした教育プログラムの構築・提供を行います。また、バンドン県労働局は、OHMに対する指導・監督機関として本覚書に参画し、本連携が円滑かつ適切に実施されるよう、指導および支援を行います。
インドネシアの人材が日本で安心して働き、長期的なキャリア形成を図れる環境づくりに取り組むとともに、日本企業における人材不足の解消および、両国の相互理解と産業発展に貢献してまいります。
■アイデムグローバルについて https://www.aidem.co.jp/global/
高度人材（エンジニア等）から特定技能、インターンシップまで、外国人雇用を幅広く支援しています。2018年からハノイ工科大学との協同教育プログラムを開設し、日本語教育やビジネスマナーの理解促進を図り、企業と学生をつなぐ面接会イベントを企画・運営しています。さらに、ベトナム現地大学との連携を強化し、日本企業・文化を体験できる1～2週間の短期インターンシップを実施しています。人材紹介に加え、教育・育成を重視した取り組みも展開。ベトナム最大級の日本語学校「Riki」と業務提携を結び、『アイトク』として日本語学習アプリや特定技能試験対策授業を提供しています。※登録支援機関登録番号 19登-000325
※内定実績（2026年2月末現在）：特定技能4,300名・インドネシア人材実績500名以上／ハノイ工科大協同教育プログラム105名／インターンシップ163名
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