安心安全で災害に強いまちづくりの実現にむけて再開発区域の解体予定ビルを活用した防災訓練を実施
三井不動産株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長 植田俊、以下「三井不動産」）は、2026年5月26日（火）から28日（木）までの3日間、日本橋室町一丁目地区市街地再開発組合の協力を得て、日本橋室町一丁目地区の再開発区域における解体予定ビルを活用した防災訓練を実施しました。
大規模地震等の災害発生時には、同時多発的に発生する事象に対し、建物の管理スタッフ、入居テナント、行政、地域の方々が一体となって対応することが重要です。特に、初動対応や関係者間の連携は、日頃から実践的な訓練を重ねることで強化されるものと考えています。
これまでも、消防署・警察署等と連携した防災訓練の開催や、地域の方々が参加できる防災イベント等を通じて、防災に対する自助・共助の意識向上と実践力の強化に取り組んできました。今回の訓練では、再開発事業の過程で生じる解体予定ビルを活用し、通常の稼働中ビルでは実施が難しい実践的な訓練をおこないました。
三井不動産は今後も、安心安全で災害に強いまちづくりの実現に向けて、関係機関や地域の皆様と連携し、地域防災力の向上に貢献してまいります。
エンジンカッターでの扉破壊訓練
管理スタッフによる粉末消火器放出
※「消防隊及び自衛消防隊等の実践的訓練実施に関する協定」
参考リリース：三井不動産と東京消防庁 「消防隊及び自衛消防隊等の実戦的訓練実施に関する協定」を締結
https://www.mitsuifudosan.co.jp/corporate/news/2021/0323_01/
■再開発区域の解体予定ビルを活用した防災訓練
2026年5月26日（火）から28日（木）までの3日間、日本橋室町一丁目地区の再開発区域における解体予定ビルを活用した防災訓練を実施し、消防署、消防団、管理スタッフ等を含む延べ約65名が参加しました。本訓練は、三井不動産と東京消防庁が締結した「消防隊及び自衛消防隊等の実戦的訓練実施に関する協定」に基づき実施しているもので、継続的に実施しています。
消防署・消防団は、稼働中のビルでは実施が難しいエンジンカッター等を用いた扉破壊訓練を実施しました。また、管理スタッフは、扉破壊訓練、粉末消火器放出訓練、煙体験を通じて、災害発生時の初動対応力向上を図りました。
管理スタッフによる煙体験訓練
消防団による扉破壊訓練
■参加者講評
- 三井不動産
「自助・共助・公助において、公助に頼るのではなく、自助の力を高めることが重要であると考えている。今回の実践的な訓練を通じて、地域の防災力向上につなげていきたい。」
- 東京消防庁
「大規模災害等有事の際には、消防隊だけでは対応することは困難であり、地域・事業所との円滑な連携が重要と考えている。今後もこのような訓練を継続し、日本橋の街の安全に努めていく。」
講評の様子
本再開発区域では、2025年12月にも、消防署および警察署が別の解体予定ビルを活用した防災訓練を実施しています。三井不動産は、再開発事業の過程で生じる解体予定ビルを、実践的な防災訓練の場として有効活用することで、関係機関との連携強化および地域の防災力向上に継続的に取り組んでまいります。
■三井不動産グループのサステナビリティについて
三井不動産グループは、「共生・共存・共創により新たな価値を創出する、そのための挑戦を続ける」という「＆マーク」の理念に基づき、「社会的価値の創出」と「経済的価値の創出」を車の両輪ととらえ、社会的価値を創出することが経済的価値の創出につながり、その経済的価値によって更に大きな社会的価値の創出を実現したいと考えています。
2024年4月の新グループ経営理念策定時、「ＧＲＯＵＰ MATERIALITY（重点的に取り組む課題）」として、「１．産業競争力への貢献」、「２．環境との共生」、「３．健やか・活力」、「４．安全・安心」、「５．ダイバーシティ＆インクルージョン」、「６．コンプライアンス・ガバナンス」の６つを特定しました。これらのマテリアリティに本業を通じて取組み、サステナビリティに貢献していきます。
【参考】
・「グループ長期経営方針」 https://www.mitsuifudosan.co.jp/corporate/innovation2030/
・「グループマテリアリティ」 https://www.mitsuifudosan.co.jp/esg_csr/approach/materiality/
参考資料＜三井不動産グループの防災に関する取り組み＞
- 防災基地「危機管理センター」の運用により、全国約150棟のビル連携を可能に
有事の際に三井不動産グループの司令塔となる「危機管理センター」を2006年より常設しています。危機管理センターでは災害に強い専用回線に加え、複数のネットワークを整備。本センターをハブとして、全国11都道府県にあるエリア別対策本部および、約150棟のビルの連携と情報の一元管理をすることが可能です。また、定期的にセンターを公開し体感いただく機会を提供することで、平時の備えの大切さを考える機会も提供しております。
- 宿日直制度と参集体制で24時間365日の有事対応を実現
当社グループでは、東日本大震災以前の2010年より宿日直制度を導入しています。グループ3社の管理職含めた2名が近隣に宿泊し待機することで、24時間365日体制を実現。有事の際は、ボタン1つで全システムを起動させることが可能です。また、大規模地震が発生すると、約200名の社員が必要に応じて危機管理センターおよび各拠点に参集する体制をとっており、夜間・休日であっても短時間で災害対策体制を構築します。
- 三井不動産グループ3社連携による防災対応
当社は、三井不動産ビルマネジメント株式会社（本社：東京都中央区）、三井不動産ファシリティーズ株式会社（本社：東京都千代田区）とともに、開発から運営管理・ビルメンテナンスまで一貫してグループで担っています。平時からグループ3社が連携することで、有事の際には独自の災害対策組織を構築しスムーズな対応を可能にしています。2020年に開校した「三井不動産総合技術アカデミー」では、防災対応をはじめ3社連携で運営管理のノウハウや技術力を世代問わず伝承することに取り組んでいます。
三井不動産グループ3社連携による災害対策体制
参考資料『三井のオフィス』における近年の主な防災対応力向上の取り組み
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