Uber、加賀市、加賀市観光交流機構、日本郵便が交通のデジタル格差解消で連携 全国初「郵便局で公共ライドシェア配車」支援を開始
Uber Japan株式会社（以下「Uber Japan」）は2026年10月7日（水）より、石川県加賀市、一般社団法人加賀市観光交流機構（以下「加賀市観光交流機構」）、日本郵便株式会社（以下「日本郵便」）と連携し、高齢者をはじめとする地域住民が、スマートフォンや配車アプリを使わずに、郵便局から公共ライドシェアを利用できる新たな取り組みを開始します。地域住民にとって身近な郵便局を新たな地域交通の窓口とすることで、公共ライドシェアの利用機会を拡大します。
本取り組みでは、加賀市内全15カ所の郵便局に、Uberのテクノロジーを活用した専用タブレットを配備し、郵便局員が公共ライドシェアの配車をサポートします。利用者は、郵便局の窓口で行き先等の必要情報を伝えた後、運賃を確認し、その場で現金で支払い、「加賀市版ライドシェア」を利用することができます。また、自身のスマートフォンでUberアプリを利用したい方には、郵便局員がアプリ操作等についてもサポートし、利用者が自由に配車できる環境づくりを目指します。
加賀市・加賀市観光交流機構が培ってきた地域交通の取り組み、日本郵便が持つ地域に根ざした郵便局ネットワーク、Uberの配車プラットフォームを組み合わせることで、デジタル化が進む交通サービスを誰もが利用できる仕組みへと広げ、地域交通における「デジタル格差」の解消を目指します。
■ 郵便局を通じ、公共ライドシェアをより身近な移動手段に
加賀市は、Uberアプリを活用した公共ライドシェア「加賀市版ライドシェア」の提供を2024年3月に開始しました。公共ライドシェアは、市民ドライバーが自家用車を活用して地域住民や観光客を送迎し、利用者がUberアプリから配車を依頼できる地域交通サービスです。路線バスの廃止などを背景に、地域における新たな移動手段として利用が広がる一方、スマートフォンやアプリの操作に不慣れな方にとっては、「アプリを使って配車依頼すること」そのものが、利用のハードルとなる場合がありました。郵便局での配車支援・アプリ利用支援は、この課題の解決を目指すものです。
本取り組みには、Uberの企業・各種団体向けサービス「Uber for Business（以下「U4B」)」の機能「Uber Central」を活用します。これは、専用ダッシュボードから、Uberアプリを持たない方を含むお客さまのために配車を依頼・管理できる機能です。本取り組みでは、加賀市観光交流機構がU4Bを導入し、日本郵便との連携のもと、加賀市内の郵便局に配備された専用タブレットから「Uber Central」を利用します。郵便局員が、お客さまの希望に沿って目的地など配車に必要な情報の入力をサポートすることで、お客さま自身がUberアプリを操作することなく、加賀市版ライドシェアを利用できる仕組みを実現し、郵便局を公共ライドシェアの新たな利用窓口とします。
さらに、対象郵便局では、公共ライドシェアの配車支援に加え、自身のスマートフォンでUberアプリを利用したい方を対象に、アプリのダウンロードやアカウント設定、基本的な利用方法についても郵便局員がサポートします。これにより、その場で公共ライドシェアを利用できる環境を整えるだけでなく、希望する方が今後、ご自身でもUberアプリを活用できるよう支援します。
◼︎配車支援概要
- 利用方法：
- 加賀市内の対象郵便局の窓口で「公共ライドシェア」を利用したい旨を局員に伝える
- 利用申込フォームに「氏名」「電話番号」「行き先」を記入し、利用における確認事項に同意する
- 提示された運賃を確認し、現金で支払う
- 郵便局に到着した公共ライドシェア車両に乗車し、目的地へ移動する
- 対象郵便局：
- - 加賀市内の全15郵便局：加賀郵便局、山中郵便局、動橋郵便局、山代郵便局、橋立郵便局、片山津郵便局、塩屋郵便局、大聖寺菅生郵便局、勅使郵便局、大聖寺聖南通郵便局、大聖寺中央通郵便局、河南郵便局、山代桔梗ケ丘郵便局、加賀松が丘郵便局、塚谷郵便局
- 利用時間：
- - 各郵便局の営業時間に準ずる
- 配車可能エリア：
- - 加賀市内全域および小松市の一部地域
Uber Japan 代表・ゼネラルマネージャー 山中志郎 コメント
「今回の取り組みは、Uberのテクノロジーと、地域住民にとって身近な郵便局というリアルな接点を組み合わせることで、これまでデジタルサービスの利用にハードルを感じていた方々にも、新たな移動の選択肢を届けるものです。高齢者をはじめ、誰もが必要なときに移動手段へアクセスできる地域交通の実現に向け、加賀市、日本郵便、加賀市観光交流機構の皆さまとともに、新たなモデルを構築していきます。今回の取り組みを、同様の課題を抱える全国の地域にも応用可能なものへと発展させていきたいと考えています。」
加賀市 市長／加賀市観光交流機構 顧問 山田利明 コメント
「加賀市では、北陸新幹線加賀温泉駅の開業に合わせて、主に観光二次交通としてUberアプリを活用した『加賀市版ライドシェア』を加賀市観光交流機構が実施主体となり運行しております。『加賀市版ライドシェア』は、タクシーを補完する交通手段として定着しており、海外からのお客様を含めてご利用いただいております。また、車の運転ができない方にとって非常に有効な交通手段であり、この度、Uber Japan様、日本郵便様との連携により、郵便局の窓口で利用サポートを受けることができるようになったことは、移動困難者対策として大きな前進であり、大変嬉しく思います。」
日本郵便 代表取締役社長兼執行役員社長 小池信也 コメント
「加賀市様とは、これまでも市内郵便局における各種証明書の交付事務の受託など、さまざまな連携を進めてまいりました。このたび、加賀市における移動にお困りの方への支援の一環として、加賀市様、加賀市観光交流機構様、Uber Japan様と連携し、郵便局において『加賀市版ライドシェア』の配車サービスの利用をお手伝いすることとなりました。スマートフォンなどの操作に不安をお持ちの方やご高齢の方にも、安心してサービスをご利用いただけるよう、地域の皆さまに寄り添った支援を行ってまいります。この取組を通じて、加賀市における移動の課題の解決に少しでも貢献できればと考えております。今後も郵便局が、地域の皆さまにとって身近な存在であり続けられるよう、地域の安心と持続的な発展に貢献してまいります。」
Uberについて
Uber Technologies（以下、Uber）は、誰でもボタンひとつで簡単・快適に、安心して移動ができる世界を目指す米国発のテクノロジー企業です。「どうすればボタンひとつで車を呼べるか?」という創始者のシンプルな疑問から、2010年に米国サンフランシスコでアプリを通じた配車サービスをスタートしました。現在 Uber は人の移動だけでなく、食材、料理、日用品などのデリバリーなど、あらゆる人・モノの移動の仕方を変えるプラットフォームを世界70カ国以上・15,000都市以上で展開しています。
Uber Japanについて
Uber Japan株式会社は、ドライバーと乗客をオンデマンドでつなぐ配車プラットフォーム「Uber」を日本国内で運営する企業です。国内約1,000社のタクシー会社と提携し、47都道府県でタクシーの配車が可能な「Uber Taxi」や、札幌市・東京23区・大阪市・京都市など、9都道府県においてプレミアムなハイヤー車両や最大5名乗りのワゴンを配車できる「Uber プレミアム」のサービスを提供しています。また京都府京丹後市、石川県加賀市、長野県野沢温泉村、大分県別府市において自治体とのパートナーシップによる自家用有償旅客運送（公共ライドシェア）を、2024年4月からはタクシー会社とのパートナーシップによる自家用車活用事業（日本版ライドシェア）のサービス提供をサポートしています。
Uber For Businessについて
Uber for Businessは、世界70カ国、17万社以上の企業に導入されている事業者向けビジネス支援ソリューションです。Uberのネットワークとテクノロジーを活用し、従業員のタクシー配車や出張時の移動、残業・会議時の食事デリバリーを一括管理。請求書の一括支払いや経費精算システムとの自動連携により、煩雑な事務作業を大幅に削減し、企業のガバナンス強化とデジタルトランスフォーメーションを推進します。また、従業員のエンゲージメント向上に寄与する柔軟な福利厚生や、顧客へのギフト提供機能など、ビジネスの成長を支える多様なサービスを展開しています。
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