防災月間に考える災害時の水確保／宮城県大崎市と北海道恵庭市で災害時の水支援ソリューションを紹介
水ing株式会社（社長：安田真規、本社：東京都港区）は、2026年8月30日（日）、宮城県大崎市で開催された「令和8年度宮城県・大崎市9.1総合防災訓練」に参加し、災害時の水支援ソリューションを紹介しました。会場では、可搬式浄水装置「ORsistem(R)-100」と簡易浄化装置「SUSUGI Unit(R)」を展示し、断水時における飲料水と生活用水の確保に向けた当社の取り組みを発信しました。
また、9月6日（日）には北海道恵庭市で開催された地域イベントにも出展し、平時から地域に向けて水支援の取り組みを紹介しました。
背景
2024年に発生した能登半島地震では断水が長期化し、災害時の水確保の重要性が改めて認識されました。当社グループはこれを契機に、水インフラを支える企業として従来の支援活動だけでなく、被災地域の市民に直接支援を届ける体制整備を進めてきました。具体的には、可搬式浄水装置や簡易浄化装置、給水車といった災害時に水を届けるための装置を、全国に広がる当社の拠点に分散配備し、災害発生時に被災地に駆けつけられるというものです。
一方、令和8年熊本地震では、被災地へ支援を届けるため自治体等の関係各所と調整を進めましたが、人命救助が最優先かつ多数の支援が集中する状況下において、受け入れ調整を十分に行うことが難しく、結果として必要な場所へ支援を届けきれないという新たな課題が浮上しました。
こうした背景から、当社の取り組みを平常時から地域の皆さまに知っていただくことの重要性を認識し、市民と直接触れ合う機会を通じて、災害時の水支援体制を全国に広げるよう取り組んでいます。
災害時の避難生活を支える水支援ソリューションを展示
大崎市の防災訓練では、自治体、消防、警察、自衛隊、医療機関、ライフライン事業者など多数の関係機関が参加し、大規模な訓練が行われました。
当社は、災害時の水の課題としてあまり知られていない生活用水の確保に注目して開発した可搬式浄水装置「ORsistem(R)（オアシステム）-100」や簡易浄化装置「SUSUGI Unit(R)（ススギユニット）」を展示し、来場者に向け紹介しました。
ORsistem(R)-100
可搬式浄水装置「ORsistem(R)-100」ORsistem(R)-100は、トラックで運び込み現地で飲用可能な水質の水をつくることができる装置です。発電機搭載で停電時でも運用可能であり、日量100㎥（約400人分）の浄水を供給可能、避難所や給水拠点における水需要を支援します。
簡易浄化装置「SUSUGI Unit(R)」
簡易浄化装置「SUSUGI Unit(R)」SUSUGI Unit(R)は、洗濯やトイレ洗浄、清掃に利用できる生活用水を確保するための装置です。コンパクトで持ち運びやすく、専門技術者でなくても組み立てや運用が可能なため、避難所での迅速な利用に適しています。断水時に不足しやすい生活用水を確保することで、衛生環境の維持や避難生活の質の向上に寄与します。
えにわエネルギー展で多くの市民に紹介
9月6日（日）に北海道恵庭市で開催された「えにわエネルギー展2026」でも同様の展示を行い、家族連れなど多くの市民が訪れる中、当社の災害時の水支援に関する取り組みを紹介しました。また、会場を訪れた恵庭市の原田市長にも、当社の可搬式浄水装置をご覧いただきました。
来場者に可搬式浄水装置「ORsistem(R)-100」を紹介する様子
来場者に簡易浄化装置「SUSUGI Unit(R)」を紹介する様子
今後の展望
近年、自然災害の頻発・激甚化により、断水時の飲料水・生活用水の確保は、地域防災における重要な課題となっており、その手段として可搬式浄水装置への関心も高まっていると考えられます。
水ingは今後も自治体や関係機関との連携を強化するとともに、可搬式浄水装置「ORsistem(R)」シリーズや簡易浄化装置「SUSUGI Unit(R)」の普及を通じて、災害時における安全な水の確保を支援してまいります。水インフラを支える企業として、「災害時にも水を止めない社会」の実現に貢献していきます。
◇水ing（すいんぐ）グループについて◇
水ing (読み：すいんぐ)は、「生命の源である『水』を通じていつまでも社会に貢献し続ける『ing』」を経営理念に掲げ、水処理施設（浄水場、下水処理場、汚泥再生処理センター、し尿処理場、民間施設等）の設計・建設から運営、維持管理までをトータルに手掛ける水処理事業会社です（運転・維持管理の拠点は国内約300か所）。
“水の先をつくれ。”というブランドメッセージのもと、地域の暮らしの課題に目を向け、安全安心な水環境を提供し続けるとともに、水を通じて、暮らしと街の未来を支えています。
2026年よりインフロニアグループの一員となり、グループ各社との連携を通じて、一気通貫で社会インフラを支える総合力を高め、さらなる価値創出に取り組んでいます。
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