YEデジタルとマチディア、九州大学箱崎キャンパス跡地で開発が進むスマートシティの「まちの情報インフラ」を共同構築
株式会社YE DIGITAL（本社：福岡県北九州市小倉北区、代表取締役社長：玉井裕治、以下 YEデジタル）とマチディア株式会社（本社：福岡県福岡市、代表取締役社長：宮崎 泰彦、以下 マチディア）は、九州大学箱崎キャンパス跡地で進むスマートシティにおけるデジタルサイネージ整備・運用事業を、両社の共同提案により受託しました。
YEデジタルがサイネージおよび情報配信基盤の構築とフィジカルAIの社会実証・検証を、マチディアが広告販売とメディアづくりを担います。2028年度から段階的な運用開始を予定しています。
■本件のポイント
● 「設備を置く」だけでなく、交通・地域・イベント・防災情報を継続運用する“まちの情報インフラ”を構築
● YEデジタルが、サイネージ構築からCMS、保守運用、フィジカルAIの社会実証までを一体で推進
● マチディアが、地域情報と広告が共存するメディアを設計・販売し、広告収益を持続的なまちづくりへ還元
■背景
九州大学箱崎キャンパス跡地で進むスマートシティは、九州大学箱崎キャンパス跡地において、住友商事株式会社を代表企業として8社で構成する企業グループにより「HAKOZAKI Green Innovation Campus」をコンセプトに進められる大規模なまちづくりです。九州大学の歴史と地域の文化を継承しながら、先端技術やデータを活用し、新たな産業・サービスと質の高い都市空間を生み出すことを目指しています。
本事業において、両社は公共交通、地域・イベント、防災、広告などの情報を、街を行き交う人へ分かりやすく届けるデジタルサイネージを整備します。スマートフォンだけに依存せず、誰もが街の中で自然に必要な情報へアクセスできる環境をつくることで、快適な移動、回遊、交流を支えます。
■共同提案の概要
両社は、導入から運用、収益化、将来のサービス高度化までを一気通貫で支援します。公共性の高い情報を確実に届ける基盤と、広告収益によって継続運用できるメディア事業を同時に設計することが、今回の共同提案の特長です。
■4基のサイネージで、移動とにぎわいを支える
本事業において、両社はモビリティハブ（JRや西鉄、福岡市営地下鉄などの公共交通と各シェア型モビリティの乗換え結節点）2カ所に55インチLCDサイネージ、交流広場と街のメインエントランスに大型LEDビジョンを各1基、計4基を段階的に整備します。通常時は交通・地域・イベント・広告情報を発信し、緊急時には防災・安全情報を優先して一斉配信できる構成を想定しています。
住友商事株式会社など8社『九州大学箱崎キャンパス跡地地区におけるまちづくり 土地利用事業者に正式決定』内の画像にYEデジタルにてサイネージ設置場所を追記
１. モビリティハブ（2基）：鉄道・バスなどの運行情報、駅・乗り場・モビリティポートの案内を中心に発信し、シームレスな移動を支援します。
２. 交流広場（1基）：開催中・開催予定のイベントや地域情報を発信し、滞在と回遊を促します。
３. 街のメインエントランス（1基）：イベントや地域の旬の情報など、街の「今」を発信し、来街者の関心と交流を高めます。
■フィジカルAIで「街の状況を捉え、街へ還元する」
YEデジタルは、今回整備するサイネージをフィジカルAIの社会実証・検証拠点として活用することを検討しています。カメラやセンサーとエッジAIを組み合わせ、人流や滞留など現実空間の状況をデジタルツイン上で解析し、その結果を情報提供や都市サービスに還元する仕組みを検証します。
・ 混雑状況に応じた案内や回遊支援
・ 災害時の人流把握と避難誘導への活用
・ 交通・観光・防災施策に役立つデータ活用
・ プライバシーに配慮したエッジ処理とデータ運用
実証内容、設置場所、期間、設備仕様、取得データ、データの取り扱いなどは、関係者と協議の上で決定します。個人を特定することを目的とせず、プライバシー保護と安全性を前提に検証を進めます。
■広告を「収益源」にとどめず、街を育てるメディアへ
マチディアは、広告枠を販売するだけでなく、媒体価値の設計から放映管理までを担います。交通・地域・イベントなどの有用な情報と広告を一つの媒体上で編成し、「見られる」「役に立つ」「地域に還元される」メディアを育てます。
広告収益は、サイネージの継続運用や、にぎわい創出を含むまちづくり活動を支える財源の一つとして活用される想定です。街の成長に合わせて媒体価値を高める、持続可能な運営モデルを目指します。
■今後の予定
両社は今後、デジタルサイネージを起点に、情報を「届ける」だけでなく、街の状況を「捉え」、より適切な情報やサービスとして「還元する」仕組みへ発展させます。箱崎から、移動・にぎわい・防災をつなぐ新たなスマートシティモデルの社会実装を目指します。
※ 記載されている会社名、製品名などの固有名詞は、各社の商標または登録商標です。
※ 掲載されている情報は、発表日現在の情報です。最新の情報と異なる場合がありますのでご了承ください。
（会社概要）
<商号> 株式会社YE DIGITAL (YE DIGITAL Corporation)
<設立> 1978年2月1日
<代表者> 代表取締役社長 玉井裕治
<本社所在地>福岡県北九州市小倉北区米町二丁目1番21号
<事業内容>
・ビジネスソリューション
‐ ERPグローバル展開支援（SAP他）
‐ データ連携基盤
‐ 顧客業務システムの構築・運用
・IoTソリューション
‐物流DX
‐ソーシャルIoT
‐AI・ビッグデータ分析
・サービスビジネス
‐ SAP運用支援（グローバルサービスセンター）
‐ 物流システムの運用支援（物流DXサービスセンター）
‐ データ統合管理プラットフォーム
‐ BPO/ITOサービス
<沿革>
・1978 安川情報システム（株）創立
・2003 東証2部上場
・2019 社名を（株）YE DIGITALに変更
・2020 本社を北九州市小倉北区に移転
・2024 首都圏のオフィスを統合し渋谷オフィス（現 東京支社）を東京都渋谷区に開設
<企業ホームページ>
https://www.ye-digital.com/
<関連リンク>
https://smartcity.ye-digital.com/busstop/
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